原発の新増設と再稼働推進、運転期間の上限撤廃は許されません
政府は8月、「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で原発の「7基追加再稼働」や運転期間の上限撤廃、原発の新増設・リプレースなど、原発推進方針を表明しました。
要請事項
自由党・共同代表、衆議院議員の山本太郎です。
この度は、「原発なくす愛知の会」の結成、お祝い申し上げます。
今、お祝い申し上げるといいましたが、
原発事故からの学びが、政治の側にしっかりとあれば、
会を結成する必要もなかったことを考えれば、
複雑な思いにもなります。
不甲斐ない国会の一員として、
お詫び申し上げると共に、
原発をなくす強い思いを持つ同志の一人として、
連帯させて頂きます。
原発は一度爆発すれば、破局的な事故を引き起こし、
故郷や生業を奪われ、多くの人々の人生を狂わせる。
これが東電事故で露呈したにもかかわらず、
日本国内では西日本を中心に原子力発電所が次々と再稼働。
現在、一時停止中も含めると5原発9基が稼働するに至ってしまいました。
そして、今度は、東日本、茨木県・東海第2原発で再稼働の動き。
この東海第2は、2011年、3・11の際にも外部電源喪失がおき、
非常用電源の一部が津波でやられ、綱渡りすること三日半で、
やっと冷温停止状態になったという過去があります。
運転開始40年を迎える老朽化原発を、
もう20年動かすなどありえない上に、
東海第2の致命的欠陥として、
安全上重要なケーブルを含む電源ケーブルに、
「可燃ケーブル」が使用されており、
万が一、火災が起きた場合、
命綱となる冷却用電源が、「同時にダウン」する可能性があるといいます。
この可燃性ケーブルを燃えにくい「難燃性ケーブル」に
交換することは事実上不可能とされています。
ケーブルの全長は原発１基あたり千から2千キロ、
安全上重要なケーブルだけでも、
数百キロの長さになるのですから、
交換など現実的ではありません。
それでも原発を動かしたい日本原電は、交換できないケーブルは、
可燃性のままで防火シートで太鼓巻きにする、そうです。
これでおおむねOKとした、
規制委員会は何を規制するための委員会なのでしょうか？
マッドマックス、という言葉以外に見つかりません。
東海第二原発30キロ圏内には、90万人を超える人々が生活をし、
東海第二から東京まで直線で110キロの距離。
正気の沙汰とは言えない状況が進行しているのが
日本という国です。
野党は共同で「原発ゼロ基本法案」を国会に提出。
与党の嫌がらせによって、継続審議扱いになってしまいましたが、
「すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する」
「原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない」
「使用済み燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する」
「廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策について、国が必要な支援を行う」
という脱原発の大方針を打ち出した画期的な法案を前に進める以外、
国民の生命、財産は守りようがありません。
この法案を成立させる以前の「審議させる状態」にもっていくにも、
自民党政権では難しいと考えています。
政権交代を実現し、
自然災害に備え、持続可能な国づくりが行える政治を、
みんなで作っていきましょう。
2018年11月18日、名古屋市中区で「原発をなくす愛知の会」結成の集いが開かれました。約200名が参加しました。
呼びかけ人である、愛知民医連会長の早川医師は、「原発をなくすことは医療人として大事な課題。 政府は、再生可能エネルギーを増やそうとする世界の流れに逆行し、根拠もなく原発を延長させ、事故の危険性をいっそう高めている。ゼロ法案制定めざし、共同を探っていきたい」と話しました。
立憲民主党の吉田統彦、共産党の本村伸子両衆院議員、社民党の代表も発言。本村氏は、今年３月に原発ゼロ法案を野党共同で提出したことを報告し、「原発ゼロへ野党共同で法案提出したのは国政史上初。安倍政権は再稼働に躍起だが、被災者を本当に思えば再稼働はできない。共同を深め、原発をなくそう」と述べました。自由党の山本太郎共同代表のメッセージが代読されました。
私たち、愛知県に住む人たちみんなで、原発の不安をなくしていきたい。そういう思いを共有し、交流していけるように、Facebook ページをつくりました。
https://www.facebook.com/AntiNukeAichi
こちらも、よろしくお願いします。
皆さま、是非ともご参加ください。
